福島原発事故による影響で、慢性的な電力不足に陥り、関東全域で
計画停電が実施されているのであるが、それ以外にも放射能の
危険もあることから、外国の大使館が次々と関西に一時的な移転を
行うようになってしまっている。
今のところ、大使館のみがそのような動きになっているのだが、
これから、外資系企業の本社機能や、国内の大企業の本社機能も
関西に移転することが多くなってくるだろう。
何しろ、電力需要が増大する夏ごろには、現在よりも停電地域が
拡大し、より電力不足が浮き彫りになってくるのがわかっているから、
それで業務を停止させることにもいかないし、直接的な影響がない
関西や中部地域に本社を移転させる必要が出てくるのだろう。
これによって、多少は首都圏の電力不足も緩和されるとは思われるが、
こうなると、首都東京の経済情勢が変わってくる。
消費が停滞し、それをあてこんで集中していた店舗や企業は
軒並み大ダメージを食らうからである。
これにより、おそらくだが、多くの店が廃業に追い込まれ、
企業も勢いをなくし、倒産が増えると思われる。
このような状態が続くと、なし崩し的に首都が関西地域に移動する
ことになるのかもしれない。
どうなるかはわからないが、あまり望ましくはないだろう。